ワークシェアリングの説明

企業が継続雇用の前提として、従業員に対して他社でも通用する技術・能力の維持責任を求める一方、企業も従業員の能力開発を積極的に支援する。

従業員 1 人当たりの労働時間を短縮し、仕事の配分方法を見直したりすることで、労働者間で仕事を分かち合って雇用の維持・創出を図る。

専門業務や裁量業務に対する労働時間が、実際の労働時間に関係なく、労使協定であらかじめ定めた労働時間とみなす。

能力主義と実績主義の徹底、経営参加意識の醸成、業績向上へのインセンティブなどを目的に、職務と職能、業績を基準に報酬を決める。